役員体制・組織状況

震災等緊急時における会員生協間の連携および県連合会の役割

事前準備段階 (1) 県生協連と会員生協で 「MCA無線800MHZデジタル機」 を、電話・FAXが不通状態での災害時のメイン連絡手段とします。無線機は災害時に取り出すことが可能な施設・場所で保管します。
(2) 夜間や休日時の発災で、無線がすぐに活用できない時に備え、会員生協連絡窓口者 (各会員生協毎3~4人)と県生協連事務局との携帯メールをサブ連絡手段として位置付けておきます。 通信訓練を実施し、発災初期の情報の収集をします。また、NTT災害用伝言ダイヤル「171」も、サブ連絡手段として位置付けます。
(3) MCA無線、携帯メール、災害用伝言ダイヤル「171」の通信については、平時の連絡訓練を実施します。
初動段階 (4) 発災時に県生協連が会員生協から収集する情報項目を決めておきます。時間の経過とともに状況も要請内容も変化しますが、発災初期~3日目くらいまでの最低限の項目とし、県生協連で会員生協の大まかな状況把握ができるようにします。
  <情報項目>
    1.人的・物的の被害情報
    2.応援要請の有無と内容
緊急支援段階 (5) 発災後の具体的行動としては、被災地対策本部の立ち上げを会員生協や日生協とともに行い、被災地対策本部の中で、静岡県災害ボランティア本部や静岡県災害対策本部の情報収集にあたります。

地震の規模・発災時刻・被害状況などに応じて臨機応変な対応が求められる災害対策は、被災から3日目くらいまでは決まった対応ができないと言われています。県生協連と会員生協間では、上記のように初期の大まかな対応を確認しておきます。また、この機会に、役職員とその家族も含め、常時 「今、発災したら・・・」 のイメージトレーニングを重ね、自分の身は自分で守ることを基本の心構えとします。そのことにより、人的被害を最小に食い止め、起きている現象を冷静に見極め、刻々と変化する状況に応じた対応判断をすすめることができるよう啓蒙活動を継続して参ります。

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